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2024.12.12

韓国旅行の前に知っておきたいK-ETA(韓国電子渡航認証システム)についてご紹介!

韓国入国に必要なK-ETAですが、2024年11月時点では日本人は免除となっています。

日本を含む22か国・地域のパスポートを所持する外国人が、無査証(ビザ免除)で韓国に入国する際、K-ETA(電子渡航許可)の取得が一時的に免除されています。
この措置は「2023-2024韓国訪問の年」に伴う特別な政策の一環として実施されています。
 


 

K-ETA免除期間の詳細

・対象国・地域:日本を含む22か国・地域。

・措置の目的:韓国政府は、韓国を訪れる外国人観光客の増加を目的として、この特別措置を実施しています。特に、新型コロナウイルスによる観光産業の影響から回復を目指し、観光客の利便性向上を図っています。

・免除期間:2024年12月31日まで
※この期間中、対象国の渡航者はK-ETAを申請することなく、ビザ免除で韓国に入国可能です。
      

注意点

・K-ETA免除は一時的な措置であり、2024年12月31日以降の対応は未定です。免除期間が終了すると、再びK-ETAの申請が必要になる可能性があります。

・この免除は観光目的など一部の短期滞在に限定されています。特定の活動(例:商業目的の訪問、長期滞在)を計画している場合は、別途ビザや必要な手続きを確認してください。

    

ETA(Electronic Travel Authorization)とは?

ETA(電子渡航認証システム)は、外国人がビザなしで渡航する際に必要となる認証制度です。

訪問国の指定された公式ウェブサイトを通じて、事前に個人情報や旅行に関する詳細を入力し、渡航先の当局から認可を受ける必要があります。この制度は、渡航者の情報を事前に把握することで、国境管理の効率化や安全性向上を目的としています。

ETAを採用する主要国家

ETAは多くの国で導入されており、特に観光目的での短期滞在が可能な渡航者に適用されています。
以下はETA制度を採用している主要国の例です。

・オーストラリア(ETA)
オーストラリアは、ETAを採用した最初の国の一つです。観光やビジネス目的で短期滞在する渡航者が利用します。

・アメリカ(ESTA)
アメリカでは、ビザ免除プログラム(VWP)対象国の国民がESTA(Electronic System for Travel Authorization)を申請し、認証を受けることで渡航が可能となります。

・イギリス(EVW)
イギリスでは、特定の国の国民に対し電子訪問者認証(Electronic Visa Waiver, EVW)を提供しており、短期滞在の許可を迅速化しています。

・台湾(TAC)
台湾では、特定の国籍を持つ旅行者に対しTAC(Travel Authorization Certificate)を提供し、事前登録を条件にビザなし渡航が可能です。

・ニュージーランド(NZeTA)
ニュージーランドでは、2019年からNZeTA(New Zealand Electronic Travel Authority)が導入されており、環境税(IVL)の支払いも同時に求められます。

これらの制度は、事前認証によって渡航者の確認作業を簡略化し、効率的かつ安全な入国審査を実現しています。

韓国におけるETAの導入経緯

韓国では、観光立国の推進や国境管理強化の一環としてETAを導入しました。導入に至るまでの背景と実施スケジュールは以下の通りです。

・法的基盤の整備
2020年1月、「出入国管理法」の改訂案が韓国国会本会議を通過しました。この法改正により、ETA制度導入の法的基盤が整備されました。

・テスト運用期間
2021年5月から8月にかけて、韓国政府はETAの試験運用を実施しました。この期間中に制度の有効性や利便性、運用上の課題を検証し、正式導入の準備を進めました。

・正式導入
2021年9月1日、韓国でETA制度が正式に施行されました。これにより、ビザ免除プログラムに該当する国籍の渡航者は、事前にETAを申請・取得することが義務化されました。
 

韓国ETAの特徴

韓国のETA制度は、他国と同様に訪問者の情報を事前登録し、入国審査をスムーズにする役割を果たしますが、以下のような特徴があります。

・対象者: ビザ免除プログラムに該当する国籍を持つ渡航者が対象です。観光や短期商用などの目的で入国する場合に適用されます。

・手続き方法: 専用のウェブサイトまたはアプリを通じて申請が可能です。必要事項を入力し、申請料を支払うことで審査が開始されます。

・有効期間: 認証を受けると一定期間(通常1~2年)有効で、その間複数回の渡航が可能です。

・メリット: 渡航者にとっては、到着時の入国審査が簡略化されるため、空港での待ち時間が短縮される利点があります。
      

ETA導入による影響

韓国におけるETAの導入は、観光客の利便性向上だけでなく、安全で効率的な入国管理を目指す施策の一環です。
この制度は、不正入国や国際犯罪の防止に寄与するだけでなく、訪問者データの迅速な収集・分析を可能にします。これにより、韓国政府は観光産業の発展と国民の安全確保を同時に実現することを目指しています。

韓国旅行を計画する際は、ETA申請が必要かどうかを事前に確認し、適切な手続きを行うことで、安心して渡航を楽しみましょう!

    

K-ETA(韓国電子渡航認証システム)の概要

韓国の電子渡航認証システム「K-ETA」(読み方:ケーイーティーエー)は、韓国への入国を希望するビザ免除対象国籍の渡航者に対して、事前に渡航認証を取得することを義務付けた制度です。

この制度は、渡航者の情報を事前に把握することで、入国管理の効率化や安全性向上を目的としています。
 

K-ETA申請のタイミング

K-ETAを申請する際は、遅くとも飛行機搭乗の72時間前までに手続きを完了する必要があります。渡航者がK-ETAを取得していない場合、航空会社では搭乗券の発券ができません。そのため、出発直前ではなく余裕をもって申請を行うことが推奨されます。

一度認証が下りれば、以下のようなメリットがあります:

・韓国到着時に入国申告書の作成や提出が不要となるため、入国手続きが簡略化されます。

・認証は3年間有効で、有効期間中は同じパスポートで何度でも韓国に訪問可能です(パスポート番号やその他の個人情報に変更がない場合に限る)。
※ただし、2023年7月3日以前に申請済みの場合は有効期間が2年間となっています。
 

K-ETA申請対象者

K-ETAは、ビザなしで韓国に入国可能な国籍の渡航者が対象となります。観光や商用など、短期滞在を目的とする訪問者は、K-ETAの申請が必要です。以下の条件に当てはまる場合、K-ETAを申請する必要があります:

  • 現在有効な韓国ビザを保有していない者
  • 観光、親族訪問、イベントや会議への参加、商用(営利目的を除く)など短期滞在を計画している者

短期滞在者の中でも、観光以外の目的で訪問する場合は、具体的な目的を申請時に明確にすることが求められます。
 

K-ETA申請対象外の渡航者

一方で、以下に該当する場合はK-ETAの申請は不要です:

・17歳以下または65歳以上の渡航者
年齢により一部の渡航者は免除されます。

・外国人登録済みの者または韓国発給のビザを保有している者
長期滞在者やビザを取得済みの者は、K-ETAの適用外となります。

・韓国国籍を持つ者(複数国籍者も含む)
韓国国籍を有している場合、K-ETA申請の必要はありません。

・韓国を通過するだけの者(乗り継ぎのため入国しない場合)
乗り継ぎのための短時間滞在(入国なし)の場合はK-ETAを申請する必要はありません。

K-ETA申請時に必要なものと手数料について

韓国への渡航を計画している場合、K-ETA(韓国電子渡航認証システム)の申請にあたって、事前に必要な情報や書類を準備しておくことが大切です。申請手続きがスムーズに進むよう、以下のリストをご確認ください。
 

K-ETA申請時に必要なもの

K-ETA申請時に必要な物をご紹介いたしますので、申請時には以下の物を手持ちに用意してください。
 

有効なパスポート

・韓国入国時に有効期限が切れていないパスポートを使用してください。

・申請にはパスポートの番号や発行国などの情報が必要です。アプリを使用すれば、スマートフォンのカメラでスキャンするだけで情報が自動入力されるので便利です。
 

有効なEメールアドレス

・申請結果や認証に関する通知を受け取るために、普段利用しているEメールアドレスを準備してください。

・入力する際には、アドレスが正しいことを確認しましょう。通知メールを受け取れないと、認証が完了したかどうかを確認できません。
 

顔写真のイメージファイル

・顔写真のデジタルデータを準備します。※縦横700ピクセル以下、容量は100KB以下の画像ファイルが必要です。

・スマートフォンアプリで申請する場合、カメラを使用してその場で撮影でき、サイズも自動調整されるため、特別な準備は不要です。
 

手数料決済用のクレジットカードまたはデビットカード

・支払いには国際決済が可能なカードが必要です。以下のカードブランドが利用できます:

Visa / Mastercard / JCB / AMEX(アメリカン・エキスプレス)など
※プリペイドカードは利用できない場合があるため、注意が必要です。
 

滞在先の英文住所と郵便番号

・韓国滞在中の宿泊先情報を英文で記載する必要があります。ホテルや民泊を予約した際の確認メールや予約サイトを参照してください。

・滞在先の郵便番号も必要になるため、正確に調べておきましょう。

・万が一宿泊先が未定の場合、旅行代理店や宿泊予定地の情報を一時的に使用することも可能ですが、正確な住所の提供が推奨されます。
 

K-ETA申請手数料

・基本手数料
申請者1人あたり10,000ウォン(日本円で約900~1,000円程度)。

・決済手数料
クレジットカードまたはデビットカードで支払いを行う際に、別途決済手数料がかかります。手数料の金額はカードのブランドや決済サービスによって異なります。

・重要な注意点

・支払った手数料は、審査結果にかかわらず一切返金されません。申請が却下された場合でも同様です。
・支払い後のキャンセルや申請内容の訂正ができないため、情報入力時には特に慎重に確認してください。
      

手数料支払い時の注意点

・カードの名義は申請者本人である必要はありません。ただし、決済エラーを防ぐために利用するカードの有効期限や利用可能限度額を事前に確認してください。
・一部のクレジットカードでは、海外でのオンライン決済を有効化する必要があります。申請前にカード会社へ確認することをおすすめします。

    

K-ETAの申請方法

韓国の電子渡航認証システム(K-ETA)は、パソコンまたはスマートフォンを使用してオンラインで申請できます。

申請手順自体はどちらでも同じですが、利便性の高さからスマートフォンアプリを使用した申請が特におすすめです。アプリを使うことで、手続きがさらにスムーズに進む利点があります。
 

申請可能なプラットフォーム

・K-ETA公式ウェブサイト
URL: https://www.k-eta.go.kr
スマホやパソコンからアクセスして申請を行えます。ウェブブラウザを使い慣れている方に適しています。

・K-ETA専用スマートフォンアプリ
スマートフォンアプリをダウンロードして利用できます。アプリのダウンロードは以下のリンクから可能です:

 – iOS: App Storeで「K-ETA」を検索

 – Android: Google Playで「K-ETA」を検索
  

アプリを使用するメリット

スマートフォンアプリを利用する場合、次のような利便性があるのでアプリがおすすめです。

・パスポート情報のスキャン機能
スマートフォンのカメラを使ってパスポートをスキャンすることで、情報が自動入力されます。これにより、入力ミスを防ぐことができ、申請時間が短縮されます。

・顔写真の撮影および自動リサイズ機能
スマートフォンのカメラを使用してその場で顔写真を撮影できます。アプリ内で自動的に写真がリサイズされるため、ファイルサイズやフォーマットを気にする必要がありません。写真を事前に準備する手間が省けるのは大きな利点です。

・モバイルデバイスからの簡単なアクセス
申請情報の入力や進捗確認、通知の受け取りをスマートフォン一台で完結できます。旅行中でも迅速に対応可能です。
 

申請の手順

K-ETA申請は、以下の7つのステップに分かれています。アプリでもウェブサイトでも基本的な流れは同じです。

・約款への同意
利用規約やプライバシーポリシーに同意します。申請を進めるために必須のステップです。

注意点

・申請は渡航予定日の少なくとも72時間前までに行うことが必須です。余裕を持って申請を進めましょう。

申請料は返金不可のため、入力情報を慎重に確認してください。

・渡航予定の直前に申請を行う場合、審査の遅延やエラーが発生する可能性があるため、できるだけ早めの申請をおすすめします。

    

K-ETA公式サイトを装った代行サイトに注意!

K-ETA(韓国電子渡航認証)の申請時には、公式サイトを正確に利用することが非常に重要です。

近年、公式サイトを装った代行サービスサイトが増加しており、注意が必要です。これらのサイトは公式サイトに似たデザインや構成で、利用者を混乱させることがあります。
特に、手数料が1万ウォンではなく、何倍もの金額を請求されるケースも報告されています。
 

代行サイトの特徴

・申請手数料が公式料金(1万ウォン)より高い(例:数千円〜数万円)。

・公式サイトを装ったデザインや名称を使用。

・サポートを装った不明瞭な追加料金が含まれる場合がある。
 

代行サイトを避けるポイント

・公式サイト「https://www.k-eta.go.kr」を直接利用。

・検索エンジンを利用する場合でもURLを確認する。

・K-ETAの専用アプリを活用する(公式アプリはiOSおよびAndroidで提供)。